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工場立地面積、栃木2位に急浮上 茨城5年ぶり首位陥落

2018/3/29 1:31
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経済産業省が28日発表した2017年の工場立地動向調査結果(速報、発電業を除く)で、栃木県が工場立地面積で2位になった。県外企業による大型の土地取得が相次ぎ、前年の10位から急浮上した。一方で茨城県は3位に後退し5年ぶりに首位から陥落。群馬県は立地件数で2位に入った。首都圏の地価高騰や高速道路網の整備を受け、県外企業からの需要が高まっている。

栃木では大田原市で2件の大型用地取得があり、工場立地面積は前年比97%増の92万平方メートルと大きく伸びた。静岡県(94万平方メートル)に次ぐ全国2位で前年と比べた増加面積では首位だった。

資生堂が36年ぶりの新設となる国内新工場の用地を大田原市で取得。自動車部品メーカーの京浜精密工業(横浜市)も新工場の用地を大田原市で確保した。2社だけで立地面積は合計で15万平方メートルになる。

17年はこのほか、ファナックが6期に分けて行っていた壬生町の産業団地の用地取得を完了。宇都宮市周辺や県南地域でも工場立地の動きが活発で立地件数は12件増の41件だった。なかでも県外企業の立地件数は全国2位の27件だった。

茨城県の立地面積は88万平方メートルと前年から5%減った。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の開通効果などを受け立地件数は10件増の50件となったものの大型案件が少なかった。ただ、県外企業の立地は34件と14件増えており、全国1位だった。

茨城では圏央道沿線や周辺の県西・県南地域への立地が全体の約75%を占めた。17年に茨城への進出を決めた空気圧制御機器製造のSMCは、下妻市に約11万2000平方メートルの用地を取得。建設機械向けの部品を製造する加藤製作所は坂東市で6万6000平方メートルを用地取得している。

群馬県の工場立地面積は前年から横ばいの54万平方メートルだったが、立地件数は前年より13%増えて63件。食料品や輸送用機械を中心とした製造業で引き合いが強く、前年の3位から2位に順位をあげた。

UCC上島珈琲は伊勢崎市で約2万平方メートルの敷地に約70億円を投じ新工場を建設。業務用厨房設備の中西製作所は伊勢崎市で約3万平方メートルの土地を取得した。「交通の便が良く、水が豊富で自然災害が少ないことなどが評価されている」(県企業誘致推進室)という。

県外企業からの引き合いの強さについて、栃木県産業政策課は「企業の投資意欲は活発だが、首都圏の土地は人気が高く、北関東に目が向いてきている」と分析。茨城県立地推進室は、17年2月に圏央道の県内区間が全線開通した効果が「続いている」とみている。

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