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「債務と設備、人員の過剰解消」 景気討論会で藤原氏

2018/5/21 15:07
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日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。国内景気について、みずほ銀行の藤原弘治頭取は「企業債務と生産設備、人員のそれぞれが過剰状態から解消している」と述べ、それぞれの要因が好転し、一部は不足しているとの認識を示した。賃金動向については「ベアと賞与を合わせて考えていく時期だ」と指摘。企業の内部留保が膨らむなか、「(企業は)金銭的処遇の目線を上げていかなければならない」と話した。

三井化学の淡輪敏社長は、賃上げについて「企業業績が安定して伸びている部分を(社員に対し)還元しても良いのではないかという空気がある」と指摘したうえで、「安定的な賃金上昇が確認できるかどうかが個人消費につながっていく」と主張した。

富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェローは「企業部門が得た収益をため込み、家計部門に回っておらず景気は減速しやすくなっている」と説明した。景気拡大局面が長期化するなか、景気循環の面では設備投資の需要も後退していくとした上で「家計部門への分配や潜在成長率の上昇などが進まなければ、好景気は続かない」と話した。

日本経済研究センターの岩田一政理事長は、国内の物価動向について日米ともに失業率が低下しているにも関わらず、物価上昇圧力が弱まっていると説明したうえで、「失業率が2%程度まで低下しなければ、(日銀の物価安定目標に掲げる)2%に届かない」との認識を示した。

藤原弘治(ふじわら・こうじ)氏 みずほ銀行頭取。1985年早大商卒、第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行。常務執行役員などを経て、2017年4月より現職。この間、1992年ニューヨーク大経営大学院、2004年MIT経営大学院各修了。18年4月より全国銀行協会会長。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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