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マイナス成長は「一時的減速」 本社景気討論会

2018/5/21 14:33
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日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。1~3月期の日本経済がマイナス成長だった点について、出席者からは「一時的な減速」との見方が目立った。一方で中東情勢を警戒した原油価格の上昇や、トランプ米政権による政策を懸念する声が多かった。

討論する(左から)淡輪、藤原、早川、岩田の各氏(21日午後、東京・大手町)

出席者は淡輪敏・三井化学社長、藤原弘治・みずほ銀行頭取、早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェロー、岩田一政・日本経済研究センター理事長。司会は長谷部剛・日本経済新聞社東京本社編集局長。

三井化学の淡輪社長は足元の国内景気について「底堅く推移している」との認識を示した。「幅広い分野で需要が高まっているのが、これまで(の回復局面)と違う」と説明。需給バランスの改善が経済回復を支えているとの見方を示した。

みずほ銀行の藤原頭取は1~3月期のマイナス成長について「踊り場」だと言及。今後は、野菜など食品価格の高騰の落ち着きや生産性向上へ向けた投資などが経済を支えるとの見通しを示した。

富士通総研の早川エグゼクティブ・フェローは「昨年の景気回復ができすぎだったのを踏まえると、若干の減速は当たり前」と話した。ただ、米国と中国の成長率が予想ほど鈍っていない一方で日本の成長率鈍化が明確で、自律回復の力に欠けていると言及。景気回復の持続性を考えると、企業収益の家計への分配や生産性の向上が進むのが望ましいとの考えを示した。

日本経済研究センターの岩田理事長は足元の成長率鈍化について「中だるみの状況が発生している」との見方を示した。今後のリスク要因として、米国の保護主義的な政策が企業心理に及ぼす影響や原油高などを挙げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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