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M&A届出、昨年度4%減 公取委、「垂直型」再編は4割に

2018/6/6 14:00
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公正取引委員会は6日、2017年度に公取委に届け出があったM&A(合併・買収)の審査状況を公表した。届け出は306件で、前年度(319件)に比べて4%減となった。形態別では、垂直型の企業再編の割合が増加傾向にある。

届け出306件のうち、1次審査の段階で「問題なし」とされたのは299件。2次審査に進んだのは、第四銀行北越銀行の統合の1件だった。1次審査終了前に企業が届け出を取り下げたのは6件だった。

サプライチェーンの川上と川下など取引段階の異なる企業の垂直型の企業再編は121件と全体の40%を占め、前年度(38%)を上回った。17年度は、日立金属がレアアース合金大手でネオジム磁石合金の製造・販売を手がける三徳(神戸市)の株式の過半数を取得するなどの事例があった。

独占禁止法は一定以上の売り上げ規模を持つ企業同士のM&Aについて、公取委への事前届け出を義務付けている。競争環境がゆがめられる恐れがあれば、企業が問題点を自ら解消するか、公取委がM&A取りやめなどを命じる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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