【産業大口の自家発電比率高い】石炭火力発電所運営に強み。
人口最少の鳥取県から全国知事会長に就任し、手腕に関心の高まる平井伸治知事。新型コロナウイルス感染症対策を巡る政府との折衝のほか、人口減少や経済の地盤沈下が深刻化する地方全体の利益を背負う。鳥取県としても中国電力島根原子力発電所2号機(松江市)の再稼働へ向けた周辺自治体としての判断も焦点だ。課題山積の2022年へ臨む考え方を聞いた。
――国と地方の関係はどうあるべきでしょう。
「21年、20年の厳…
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