【大手総合商社】芙蓉グループの中核。重電、プラントに強みを発揮。
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ねじれ議会なら政策停滞 丸紅執行役員経済研究所長 今村卓氏
- 2022/1/1付
- 情報元
- 日本経済新聞 朝刊
バイデン政権への逆風が強まっている。新型コロナウイルス対応は保守層の反発を招き、コロナ禍による供給制約やエネルギー高騰が招いたインフレは中間所得層の不満につながった。子育て支援や気候変動対策を盛った歳出・歳入法案も、財政規模が10年間で1.75兆ドル（約200兆円）と当初案から半減し、民主党支持者らが失望した。
中間選挙の運動が本格化する2022年夏には供給制約が緩んで物価上昇率が落ち着くとみる…
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