【素材関係に強み】通信インフラ、電装など4部門で稼ぐ構造。
古河電気工業は最大1000億円を投じ、海底に敷設する送電線を増産する。2050年の脱炭素達成に向け、再生可能エネルギーの発電に適した北海道や九州の電気を東京や大阪の需要地に送る送電網整備が必要になる。政府は整備費用を7兆円規模と見込む。脱炭素関連の重要インフラの送電網で投資の動きが活発になってきた。
太陽光や風力など再生エネは発電量が天候に左右され、発電した電気を無駄にしないためには地域間で融通…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。