日本の中央銀行。上場しているが、株式の取引量は少ない
国土交通省がまとめた2023年1月時点の公示地価では、新型コロナウイルスからの経済再開による都心回帰で東名阪の三大都市圏の商業地が上昇した。歴史的な円安で海外マネーも日本の不動産に流れ込み、地価の押し上げ要因になった。もっとも足元では米地銀破綻などで金融市場の先行き不透明感が増す。海外勢は日本の不動産投資に慎重になっている。
「社内のグローバル会議で『まだ日本の不動産は買える』と説得しなければな…
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