【国内1位】医療用医薬品に集中。がん領域の新薬開発に注力。
政府は自社株式を対価として使う企業買収について税優遇を拡充して使いやすくする。現在は必要としている国の事前認定を不要にし、自社株と現金を組み合わせた場合も税優遇を受けられるようにする。新型コロナウイルス禍で事業環境が変化するなか、財務戦略の選択肢を増やし再編を後押しする。
自社株を使う買収は自己資金を調達する負担なしで事業を拡大できるメリットがある。手元資金は少ないが企業価値への評価が高い新興企…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。