【シンクタンク大手】官公庁に強み。コンサル、ITサービスも。
神奈川県内で使用頻度が減った公共施設をテレワークなどの拠点として再活用する取り組みが広がっている。証明書の交付サービス導入や市町村合併で窓口業務が減る一方、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や近距離移住に注目が集まっている。自治体は周辺の豊かな自然を含めてPRし、人を呼び込んで地域活性化につなげる狙いもある。
小田原市は、みかん畑に囲まれ相模湾を見下ろす高台にある旧片浦支所をシェアオフィスやテレ…
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