【産業大口の自家発電比率高い】石炭火力発電所運営に強み。
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は15日、家庭向け電気料金の引き上げを目指す大手電力7社に対し、申請した値上げ幅の見直しを求める方針を示した。直近の化石燃料価格や為替をもとに燃料費を再計算させる。北陸電力を除く6社は燃料費が減り、値上げ幅が圧縮される見込みだ。再計算には時間がかかるため、7社のうち5社が目指した4月からの値上げは難しくなった。
監視委の専門会合で方針を示した。東北電力、北陸…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。