【総合通信会社】「au」ブランドの携帯事業が主力。
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携帯3社値下げ、来期2000億円減収要因
市場飽和で伸びしろ小さく、非通信を成長の柱に
- 2021/2/20付
- 情報元
- 日本経済新聞 朝刊
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯料金値下げは2022年3月期に合計で2000億円規模の減収要因になる可能性がある。「1人1台以上」の飽和市場では契約数を伸ばす余地が限られ、値下げは収益に直結しやすい。大手各社の足元の業績は好調なものの、上場する2社の株価は菅義偉政権の発足以降、さえない展開が続いている。
大手3社はそれぞれ、データ容量が無制限のプランの月額料金を約1000円値下げしたほ…
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