【産業大口の自家発電比率高い】石炭火力発電所運営に強み。
河野太郎消費者相は13日、大手電力の家庭向け電気料金の値上げについて、新電力の顧客情報の不正閲覧やカルテルなどの不祥事を関連付けて厳しく審査すべきだとの考えを示した。「フルパッケージ、トータルパッケージで議論をして結論を出さなければならない」と述べた。
内閣府の消費者委員会の公共料金等専門調査会で語った。東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が4月からの値上げをめざして申請し、経…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。