【産業大口の自家発電比率高い】石炭火力発電所運営に強み。
春以降の家庭向け電気料金の値上げを目指す大手電力7社は3日、直近の化石燃料の価格動向や円相場などを反映した燃料コストの新たな試算を提示した。2022年11月~23年1月のデータを用いた。東京電力ホールディングスや北海道電力は液化天然ガス(LNG)価格の下落を受け、燃料費が当初の試算より6%程度減る。
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の専門会合で示した。東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力…
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