3636 : システム・ソフトウエア
東証１部
【シンクタンク大手】官公庁に強み。コンサル、ITサービスも。
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困窮者支援で分断避けよ 三菱総合研究所政策・経済センター長 武田洋子氏
- 2021/1/14付
- 情報元
- 日本経済新聞 朝刊
緊急事態宣言が11都府県に1カ月間発令された場合、経済損失は8400億円に及ぶと試算している。宣言が全国に広がって2カ月続けば、損失額は2.7兆円と国内総生産（GDP）比で0.5%に達する。医療崩壊を避けながら経済への影響を最小限にとどめるため、我慢のしどころだ。
感染防止も命の問題なら、経済の下支えも命の問題だと強調しておきたい。医療崩壊を抑えることが最優先課題である一方、経済的弱者が置かれて…
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