【産業大口の自家発電比率高い】石炭火力発電所運営に強み。
大手電力各社による家庭向け電気代の値上げを巡り、経済産業省の審査が本格的に始まった。大手7社は火力発電所に使う燃料の高騰を理由に4月以降で3~4割程度の値上げを申請しており、経産省は圧縮を探る。政府が1月分の電気代から始める2割程度の値引きを踏まえても、各社の値上げ分を相殺するのは難しい状況だ。
東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が4月から27.9~42.7%の値上げをめざし…
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