【製造業首位】海外展開加速。環境技術も優位。資金量9兆円規模。
トヨタ自動車労働組合は30日、2023年の春季労使交渉の年間一時金の要求額について、基準内賃金の6.7カ月分を要求する執行部案を固めた。前年の妥結額(要求額と同じ)を0.2カ月分下回る。要求額の引き下げは2年ぶり。半導体不足や資材高騰などトヨタの業績への逆風が吹くなか、従業員の奮闘に報いるよう求めるとしている。一時金以外の賃金については、若手や有期雇用の従業員の待遇改善に重点を置く方針だ。
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