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2021年2月25日(木)
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<企業法務・弁護士調査から>同一労働同一賃金 非正規「手当拡充」4割

2021/1/11付
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日本経済新聞 朝刊
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企業法務関係者の間でも注目度が高いトピックスが「同一労働同一賃金」への対応だ。2020年には最高裁判決も相次いだ。企業の間で手当や休暇などの見直しが進む。

同一労働同一賃金ルールは非正規労働者と正規労働者との間の不合理な待遇差を禁じる。20年4月から大企業への適用が始まり、21年4月からは中小企業にも適用される。

日本経済新聞社が実施した第16回「企業法務・弁護士調査」では企業の法務担当者にルー…

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