9681 : レジャー・レジャー施設
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【ドーム球場が主力】流通、温浴施設など総合レジャー志向。
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「議決権助言」に監視の目 米、22年総会から規制対象に
不透明感強く企業反発も
- 2021/1/11付
- 情報元
- 日本経済新聞 朝刊
株主総会での投票について機関投資家に賛否を助言する「議決権行使助言会社」への監視の目が強まっている。影響力の大きさにもかかわらず、判断の根拠や会社の実態が不透明なことから、米国は2022年総会シーズンから規制対象とする。国内でも規制が必要との声が出ている。
「合理的な根拠を持った推奨なのか」。20年12月、臨時株主総会を開いた東京ドームに衝撃が走った。株主ファンドが提案する長岡勤社長ら取締役の解…
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