日本の中央銀行。上場しているが、株式の取引量は少ない
財務省は27日、2023年度予算案をもとに歳出入の見通しを示す「後年度影響試算」を公表した。日銀による金融緩和の修正などを織り込み、26年度の想定金利を1.6%と前回試算から引き上げた。国債利払い費が膨らみ、政策にお金を振り向ける余地が狭まる。限られた財源で経済活力を生む「賢い支出」が求められる。
後年度影響試算は国会での予算案審議の参考資料として、向こう3年の財政状況を推計する。政府が27日、…
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