【感染症薬主力】抗ＨＩＶ薬など感染症薬開発を強化。
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安保リスク、契約書で先手
主要企業の4割、免責条項など整備 ロシアや台湾有事警戒
- 2023/1/23付
- 情報元
- 日本経済新聞 朝刊
国内の主要企業で、経済安全保障リスクの対応のために取引先との契約書を見直す動きが広がっている。日本経済新聞の調査で、直近3年で見直したり、今後見直しを予定したりする企業が主要企業の4割近くに上った。「不可抗力条項」を整備し、経済制裁が理由で契約が履行できなくても免責されるようにするなどの動きが目立つ。将来的な台湾有事を想定した対応も出ている。
日本経済新聞が2022年10月に実施した企業法務税務…
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