【産業大口の自家発電比率高い】石炭火力発電所運営に強み。
関西電力で、政府が進める「電力自由化」に逆行するような問題が相次いでいる。新電力の顧客情報を関電の営業担当者が閲覧していた問題について13日、経済産業省に報告書を提出した。法人向け営業でカルテルを結んでいたことも明らかになっている。2019年の金品受領問題以降にコンプライアンス(法令順守)やガバナンス(企業統治)の重視を訴えてきたが、社会の信頼を再び損ないかねない事態となっている。
子会社の関西…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料!