9504 : 電力・ガス
プライム
【産業大口の自家発電比率高い】石炭火力発電所運営に強み。
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電力カルテル「申告制」の威力 処分減免、調査協力も評価
中国電は課徴金707億円、関電は結果的にゼロ
- 2022/12/16付
- 情報元
- 日本経済新聞 朝刊
企業向けの電力供給を巡り、公正取引委員会が大手電力3社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約1000億円の課徴金案を通知した。関西電力が全額免除の一方で、売り上げ規模が最も小さい中国電力は課徴金で過去最大の707億円。結果的に明暗を分けたのが、違反を自主申告して課徴金の減免を受ける「リーニエンシー」制度だった。
「うちは荒っぽいことをやめるので、お互いに荒らさずやりましょう」。関係者によると、…
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