日本の中央銀行。上場しているが、株式の取引量は少ない
日銀は28日、2022年度上半期に実施した地銀支援策の対象が91行だったと発表した。86行が適用された21年度から5行増えた。支援条件となる経費率の削減が一段と進み、制度の後押しで地銀再編も加速した。対象行の認定は22年度で終わるが、マイナス金利が長期化する中で銀行界からは制度の継続を求める声が上がる。
「経営を行う上で、制度の存在は強く意識している」――。西日本の地銀の頭取は強調する。
日銀は…
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