【重電大手】発電設備や上下水道システムなどインフラ中心。保守や運用などサービスに注力。
従業員の不正行為をいち早く発見するデジタルサービスが広がってきた。有力スタートアップの米ビヘイボックスは電子メールなどから不審な単語を検知するシステムを売り込み、2023年中に日本企業の顧客数を2~3倍に増やす。犯罪やハラスメントなどの防止は経営全体を左右する課題。新興勢の技術がコンプライアンス(法令順守)体制を下支えする。
「日本は(リスク管理サービスが)途上で、開拓余地が大きい」。10月に日…
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