日本の中央銀行。上場しているが、株式の取引量は少ない
参院選で日銀による金融緩和へのスタンスが争点となっている。金融緩和が急激な円安を通じて物価高に拍車をかけるなど、足元で副作用の広がりが意識され始めたためだ。日銀が緩和の手段として買い入れた長期国債は6月下旬に発行残高の50.4%に達し、財政の日銀頼みの異常さを象徴する。経済政策のあり方そのものが問われている。
世界の中央銀行の多くがインフレを鎮めようと金融引き締めを急ぐなか、日銀は海外発の金利上…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。