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2020年12月4日(金)
6779 : 半導体・電子部品
東証1部

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道内M&A、過去10年で最多の13件に コロナ禍でも事業拡大意欲

2020/7/21付
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北海道の1~6月のM&A(合併・買収)件数は前年同期に比べて3件多い13件と、過去10年間で最多だった2013年上半期の実績に並んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されたが、ツルハホールディングス(HD)やアインHDなど企業の事業拡大意欲は旺盛だった。

M&A仲介のストライクが上場企業の適時開示情報を基に、北海道企業が関係するM&Aの件数をまとめた。

取引総額は50億2800万円と3.9倍に増えたが、15年上半期(194億8500万円)や16年上半期(181億1500万円)に及ばず、過去10年間で3番目の水準だった。ツルハHDによるJR九州ドラッグイレブン(福岡県大野城市)買収をはじめ、13件のうち10件が取引金額を開示していないためだ。

買収額を公表した3件の最高額は日本電波工業が完全子会社、函館エヌ・デー・ケー(北海道函館市)の一部事業を分社化し、新会社の株式を中国の投資会社に段階的に譲渡する。第1弾は8月で51%の株式を約35億円で売却。12月にも24%を追加譲渡する。

調剤薬局大手のアインHDは2月、病院給食を手がけるシダックスグループから病院や官公庁で売店を受託運営する事業会社、シダックスアイ(東京都調布市)の全株式を取得すると発表した。取得額は2番目に大きい15億円。

全国でも1~6月のM&A件数は前年同期を11件上回る406件に達し、4年連続で増加した。件数は09年(439件)以来11年ぶりの高水準。四半期ごとにみると、1~3月は前年同期比10件増の232件で、4~6月も1件多い174件だった。

日銀による金融緩和に加えて政府や都道府県によるコロナ対策の無担保・無利子融資など資金供給が多様化し、企業の資金調達の環境は改善している。新型コロナ禍でも経営者の事業拡大に対する意欲は衰えていないようだ。

ストライクが6月に全国の企業経営者を対象にインターネットで調査したところ、新型コロナの影響を7割近くが前向きにとらえていた。荒井邦彦社長は「北海道でも成長を高めたり、規模を拡大したりするためにM&Aを活用する動きが目立つ」と話す。

ただ、市場では先行きへの警戒感も広がっている。足元では新型コロナを理由に上場企業の自社株買い中止が相次いでいるためだ。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「(1~6月の伸びは)買収中止の判断が間に合わなかった可能性もある。下半期も北海道や全国でM&A件数が伸びるかどうかは不透明だ」と懸念する。

(高橋徹)

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