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2022年8月8日(月)
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脱炭素取引、「質」確認に壁 情報整備・検証の改善不可欠

2022/6/11付
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日本経済新聞 朝刊
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森林由来の民間のカーボンクレジット(削減量)で事業が事実上停止しているのに取引されている実態が明らかになった。認証機関が公開する情報が古く、クレジットの購入者が質を見極めるための材料を入手しにくい課題が浮かび上がる。(1面参照

民間認証機関の最大手である米ベラはクレジットを発行するルールを定めている。事業主体に事業計画を策定し、二酸化炭素(CO2)の削減実績について第三者の審査を受けるよう求め…

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