【海運業界リーダー】総合海運会社。陸上、航空サービスも展開。
日本郵船はロシアの自動車陸送からの撤退で調整する一方で、ロシア以外では総合物流の拡大にカジを切る。航空貨物で新機材を投入するほか、混載貨物(フォワーディング)事業では日本や米国の物流拠点などを拡充する。2022年3月期に純利益1兆円達成の原動力になったコンテナ船市況の転換もにらみ、収益の多角化を目指す。
(1面参照)
長沢仁志社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。傘下の日本貨物航空について「これ…
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