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2022年8月18日(木)
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一部木造の校舎 江東区、耐火集成材を活用
木場の伝統をアピール

2022/5/14付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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関東8都県でも地元産木材を使った公共施設が増えている。北関東(茨城、栃木、群馬)と山梨は全国平均を大きく上回り、都市部の1都3県も2010年度からの10年では増加。国産材活用を促す法施行や建築工法の進化が後押しする。官民一体で建築業界に工法を広め、木造率引き上げ、林業振興を目指す動きも見られる。

20年度の木造率が8都県で最大の群馬県。「1990年代から道路設備など様々な分野で県産木材の活用を進…

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