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2020年12月2日(水)
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【居酒屋運営】「二等地」に低コストで出店。店舗工事の施工管理も。

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外食企業に底入れの兆し
主要10社の5月既存店売上高、自粛解除で減少率縮小 弁当・持ち帰りも寄与

2020/6/17付
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中部の外食企業の既存店売上高に底入れの兆しが出てきた。中部の主要10社を調べたところ、前年同月と比べた減少率が5月、全社で縮小に転じた。「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションの5月の減少率は29%と4月(50%)から21ポイントも縮小した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各社は4月、過去最大級の落ち込み幅を記録していた。

各社の発表資料をもとにまとめた。4月の既存店売上高の減少率はリーマン・ショックや東日本大震災の直後より大きく、10社とも単月ベースで過去最大級の減少だった。政府の緊急事態宣言が5月14日に愛知、岐阜、三重県を含む39県で、5月25日に全国で解除され、5月後半にかけて客足は徐々に戻り始めた。

木曽路は主力のしゃぶしゃぶ店の既存店売上高の減少率が5月、42%だった。4月から24ポイント縮小した。外出自粛の緩和で客数が伸びたことに加え、4月に始めた弁当販売が全体を押し上げた。大橋浩取締役は「売り上げは宣言の解除後、右肩上がりで回復している」と話す。ラーメン店「一刻魁堂」を運営するJBイレブンは「郊外店は1割減ほどの水準にまで回復してきた」という。

喫茶店チェーンのコメダホールディングス(5月は29%減)とカレーチェーンの壱番屋(5月は21%減)も、それぞれ回復している。長居しないサラリーマンらのランチ需要や持ち帰り・宅配事業の拡充で、ダメージを比較的抑えたようだ。

一方で店舗の立地条件や業態による明暗が明確になりつつある。人が密集する商業施設内や都市部の店舗を消費者が避けているとみられ、「東京駅や名古屋駅前などの店舗の売上高は(前年同月実績の)半分にも戻っていない」(JBイレブンの担当者)。木曽路は東京・大手町や赤坂など都心にある6店を月内に閉める。新型コロナ前から赤字で、今後も回復が見込めないと判断した。

業態別では居酒屋の回復が鈍い。「ニパチ」を運営するヨシックスの5月の既存店売上高は90%減、「寧々家」を運営するアトムは居酒屋部門で同じく75%減だった。社員に夜の会食を自粛するよう促す企業が多く、店舗再開が他業態よりも遅かったことが響いた。

NTTドコモの「モバイル空間統計」によると、栄駅周辺の人出は5月中旬以降、増加傾向にある。6月15日午後3時時点では、感染拡大前(1月18日~2月24日)の平日平均とくらべ3%マイナスと、ほぼ同水準にまで戻っている。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの熊崎有希コンサルタントは「外出自粛の解除で6月以降も外食の回復は続くとみられる。だが、人々の生活様式が変わった以上、宅配や持ち帰りを拡充したり、(タッチパネルや券売機ではない)感染リスクの少ない設備を備えたりといったことが求められる」と分析する。

東京都内の新規感染者数が6月14~15日、2日連続で40人を超えた。店舗内の感染対策など第2波に備えつつ、新常態(ニューノーマル)で外食各社に求められる備えを急ぐ必要がありそうだ。

(田崎陸)

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