【総合アパレル】「23区」「五大陸」など。電子商取引を強化。
新型コロナウイルス禍による店舗休業などで膨らんでいた小売り・外食業の特別損失が一巡している。上場する87社の2022年2月期の特損額は合計で2588億円と前の期比36%減った。コロナ前の19年2月期(3164億円)を下回る。21年2月期よりも店舗の臨時休業などが少なくなり、関連する損失が減った。
日本経済新聞が日本会計基準の87社を集計した。21年2月期は緊急事態宣言などが多発されて特損が404…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。