【総合電機大手の一角】防衛・宇宙関連機器でリード役果たす。
4月下旬から本格化する日本企業の2022年3月期決算発表では、ロシアによるウクライナ侵攻の業績に与える影響が焦点だ。日本公認会計士協会は「会計上の見積もりの不確実性が高まっている」と注意喚起した。ロシアで事業展開する企業や監査法人は、損失や引当金を計上すべきかどうかについて、決算発表までに判断を迫られる。
会計士協会の手塚正彦会長は13日の記者会見で「ロシア向け投資の価値や減損会計の適用などが重…
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