【米国での訴訟支援】独立系。民事裁判での証拠開示を支援する。
メールやパソコンの操作記録から不正の証拠を素早く見つける「デジタルフォレンジック」(電子鑑識)人材を企業が育成し始めている。新設される資格の模擬試験には各業界の大手が参加。欧州連合(EU)が個人データ漏洩に72時間以内の報告義務を課すなど、有事に迅速な対応が求められ始めたためだ。不祥事の「防止」と並んで「発生後の初動」が重要さを増している。
スルガ銀行の不適切融資、関西電力の金品受領問題――。近…
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