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ストライク社長 荒井邦彦氏 M&Aの決断(3) 少ない売り手、「うちは売れない」大間違い

2020/4/22付
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以前、東京の下町でエアコン洗浄を手掛けていた企業の承継に携わりました。年商は少ないけれど、借金はない。社長が高齢になったため、会社をたたもうと思っていたそうです。一体、誰が買ったと思いますか?

答えは年商約3兆円の外資系企業。顧客基盤に魅力を感じ、買収を即決したそうです。

シンデレラストーリーに発展したきっかけは、M&A(合併・買収)を促す1枚のチラシでした。社長が地元の商工会議所でたまたま見つけ、「うちの会社も売れるかも」と思ったのだそうです。ちょっとした意識の変容が、事業承継を進める後押しになります。

現時点では、M&Aを通じて第三者に事業を承継する経営者は少数派です。中小企業のM&A市場は買い手が9割、売り手が1割と言われています。全国の中小企業の経営者を対象に昨年実施した調査では、M&Aが事業承継の選択肢として有効だと考える経営者は2割にとどまりました。廃業を選んだ経営者の方がむしろ多いぐらいです。

当社は全国各地で事業承継セミナーを開いていますが、「うちの会社が売れるわけがない」と思い込む経営者がほとんどです。「会社を人様に買ってもらうのは恥ずかしい」と思う人もいます。でもそれは間違いです。黒字経営の会社を買いたい企業は想像以上に増えています。

M&Aは親族内承継と違って、複数の選択肢から相手を選べる利点があります。売り手の情報をインターネットに掲載すると、1日で買い手候補50社から問い合わせが来たこともあります。親族や社内に適任者がいなければ無理に同族で継がせる必要はないのです。

事業承継の重要性は認識していても、社長が健康で会社の利益も出ていると、今慌てて決める必要性はないと思って後回しにしがちです。ただ、事業承継は社長が元気なうちに片付けておくのが理想です。最近、社長が亡くなってから、奥さんが急に事業承継に対応する事例がすごく増えています。

同族会社の場合、社員が勝手に社長を決められません。法制度上は取締役会で社長を決めればいいとなっていますが、創業家の意向を聞かないといけません。創業家も不慣れな経営と向き合わねばならなくなり、お互いにストレスを抱えます。株の譲渡先で創業家と経営陣の意向が合わず対立し、事業承継が泥沼の展開になることもあります。

だからこそ、早め早めに手を打つことが大事なのです。全国の中小企業の経営者に「売り手」としての意識を持ってもらうにはどうすればいいか。事業承継の橋渡しをビジネスにする当社にとっても重要な課題です。

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