【独立系】中国地方が地盤。売り上げロイヤルティー制度に特色。
広島市に本社を置くコンビニエンスストアのポプラは全473店のうち、緊急事態宣言の対象となる7都府県に約230店舗を構える。社会インフラとしての側面があることから、宣言後も営業は続けるという。
ただパートやアルバイトが出勤の自粛を希望し、店舗が円滑に運営できなくなった場合、休業や営業時間の短縮を検討する。すでに休校やテレワークの影響で、学校やオフィスビル内に入る約30店舗が休業を余儀なくされている…
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