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2020年12月2日(水)
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「緊急事態宣言」発令受け 北陸企業 勤務体制見直し
交互に出勤・在宅 座席の位置工夫

2020/4/8付
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、北陸の自治体・企業が勤務体制などの見直しを急いでいる。感染防止対策を強化するため、職員を出勤とテレワークのグループに分けたり、行員が対面で座らないようにしたりする。顧客がさらに減る恐れのあるホテルなどはコスト削減で急場をしのぐ。

富山県は7日、東京都にある首都圏本部で職員をグループごとに勤務させる体制を敷いた。管理職員4人は2人ずつ2班に分かれ、交互に出勤とテレワークをする。一般職員10人は3班で、出勤は3日に1回、残る2日はテレワークとする。首都圏本部は中央官庁との調整などを担う。班別に行動することで、感染者が出て全員が働けなくなる事態を避ける。

北陸電力の火力・原子力発電所ではもともと従業員が班をつくり、「5班で3交代勤務」といった体制をとっている。新型コロナの感染が拡大してからもこうした勤務を続けているほか、日勤者のうち発電所運転の経験者をリストアップし、新しい班をつくれるよう備えている。

思わぬかたちで働き方の修正を迫られる会社もある。座席を固定しないフリーアドレス制を2019年に導入した富山銀行は現在、行員同士が対面して座らないよう座席を決めている。担当者は変更の理由を「どこに誰が座っているか分からないと、感染者が発生したときに濃厚接触者が特定しづらい」と説明する。

サービス業はコスト削減に動く。金沢彩の庭ホテル(金沢市)は6日、緊急事態宣言の発令の報道を受けて40室以上がキャンセルとなった。大都市圏からの客足がさらに鈍ると予想し、外部委託していた清掃業務を従業員にやってもらう。フロント担当者2人がベッドメイキングのほか、客室や館内を清掃する。

ラーメン店運営のハチバンは1日あたりの従業員を減らした。持ち帰り需要が増えている半面、店内で食べる顧客は減っている。担当者は「お客が減ったぶん、少ない人数で対応している。国の助成金を活用して雇用は維持する」と話す。

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