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2020年12月2日(水)
8388 : 銀行
東証1部

【堅実経営】徳島地盤で関西へ展開。県内トップシェアを堅持。

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地銀、厳しい競争環境 異業種連携で新価値を提供 伊予銀行頭取 三好賢治氏

2020/4/2付
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伊予銀行の三好賢治頭取が1日付で就任した。マイナス金利や少子高齢化など従来の課題に加えて、足元では新型コロナウイルス感染拡大の影響など競争環境の厳しさは増す。難しいタイミングでの就任だが、どう経営をリードするか戦略を聞いた。

――新型コロナ感染拡大による地域経済への影響をどう見ていますか。

「正確にヒアリングした取引先1500のほとんどで売り上げ減少などの影響が出ている。観光、ホテル、運輸業はキャンセルが相次ぐ。いつ収束するかは不透明で、金融面で資金繰りなどを下支えする決意だ」

「リーマン・ショックは金融ショックであり、サプライチェーンがダメになったわけではない。金融政策は効いたし、一度落ち込んだ消費もいずれ戻った。今回は人やモノの移動に制限がかかる。そういう意味ではより根が深い」

――マーケットの混乱など銀行経営にも逆風ではないでしょうか。

「感染拡大前に過去最高水準だった有価証券の含み益は若干減っているが、株だけでなく米国債などに分散投資している。最終的な利益に大きな影響を与えるとは見ていない」

「与信コストはたちまち引き当てるべき状況ではない。反映するとすれば21年3月期から。もともと与信コストは増加傾向で、経営に影響するほどではない」

――地方は厳しい競争環境が続きます。稼ぐ力をどう強化しますか。

「金融仲介は根幹だが、周辺事業を強化する。東京の市場営業室を中心に海外インフラ案件の融資を進めている。(2016年に支店化した)シンガポール支店を拠点に船舶融資も積み上がってきた。この2つが国内の資金利益減少をある程度補っている」

「これからは他社の技術やノウハウを取り込むオープンイノベーションが欠かせない。異業種連携で新しい価値を提供しないと地銀は生き残れない」

「生活の中で金融が必要な場面は必ずある。例えば住宅ローンなら住宅会社というように自然に組める異業種がある。わざわざ銀行の窓口に行ってお金を借りるだけでなく、その先まで一気通貫できるビジネスを考えている。生活に関するあらゆる金融課題を解決する、アプリなどのプラットフォームをつくり、異業種に参加してもらいたい」

――阿波銀行と野村証券が業務提携を結びました。4県の第一地銀による四国アライアンスの連携に亀裂は入りませんか。

「それはない。伊予銀は証券子会社の四国アライアンス証券(松山市)を持つが、阿波銀の顧客資産を預かるものではない。提携とアライアンスは反しない」

「四国アライアンスでは地域商社を設立し、地域の価値あるものをブランド化していく。埋もれた商品はたくさんあり、各県単独よりも四国のくくりの方が島外では販売しやすい。取引先の事業が活性化すれば、運転資金や設備投資につながる。我々も金融仲介の本業に取り組める」

(聞き手は棗田将吾)

みよし・けんじ 1959年生まれ、愛媛県出身。82年慶応義塾大学法学部卒、伊予銀行入行。資金証券部長や総合企画部長を経て2017年常務、19年専務。1日から現職。

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