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株主優待、家族もうれしく
ポイント付与 美容品も人気

2020/2/8付
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企業が株主に対して商品券やカタログギフトなどを贈る株主優待制度。これから3月末にかけては2、3月期決算企業の多くが権利を確定する時期にあたり、個人投資家の関心が高まる。最近ではポイントをもらって商品と交換できるタイプの優待も増えてきた。家族連れや女性が楽しめる内容の優待も人気が高い。最新の優待事情を探った。

「特設サイトでポイントを食品や電化製品、旅行と交換できます」。東証1部に上場するコンサルティング会社、マネジメントソリューションズが2019年12月に株主優待制度を新設すると、株価は1週間で50%近く上昇した。

珍しいのは株主優待の仕組み。100株を保有すると7000ポイント、200株だと8000ポイントと保有株式数に応じてポイントがもらえる。「プレミアム優待倶楽部」というウェブサイトを通じて、海の幸やコメといった食品からコーヒーマシンのような家電までさまざまな商品と交換できる(図A)。

同じ仕組みを使ったポイント優待を導入する企業がじわり増えている。企業の投資家向け広報(IR)関連サービスを手掛けるウィルズが、特設サイトを運営して優待サービスを企業に提供している。同社によると、15年のサービス開始後、導入社数が18年末に26社、19年末には43社に拡大した。2月に権利が確定する企業には、USEN-NEXTHOLDINGSやアズ企画設計などがある。

長期保有でお得

企業によってポイント付与の基準は異なるが、株主になって2年目を迎えると、もらえるポイント数が増える仕組みを採用するケースが多い。個人株主に安定して長期保有してもらうのが狙いだ。複数の導入企業の株主になると、それぞれの優待でもらったポイントを合算し、商品と交換することもできる。ウィルズの担当者は「株主優待が受けやすい環境を整えて、資本市場への参加者を増やせれば」と話す。

株主優待を導入する企業は年々増え続けている。大和インベスター・リレーションズ(IR)によると、実施企業は19年9月時点で約1500社と、全上場企業の約4割に上る(グラフB)。業種別では小売業が最も多い。大和IRの浜口政己業務推進部長は「自社製品のファンでもある株主を増やしたい企業側の狙いもある」と話す。

投資家というと男性のイメージがあるが、株主優待には家族や女性にもうれしいものも目立つ(表C)。野村インベスター・リレーションズ(IR)の調べによると、すかいらーくホールディングスや日本マクドナルドホールディングス、イオンなどは家族そろって楽しめる優待だとして投資家からの評価が高い。グループ店での食事券や買い物代金のキャッシュバックなど日常生活で使いやすい点が受け入れられている。

利回りにも注意を

女性の美や健康といったテーマでは、ポーラ・オルビスホールディングスやライオン、ファンケルなどの評価が高い。シャンプーやハンドクリーム、柔軟剤といった自社製品を受け取れる。

株主から評価の高い優待が「おトク」かというと実はそうでもない。優待商品を金額換算し、株の配当と合わせてはじいた「実質利回り」は、優待を選ぶ際の物差しになる。例えば人気の高いポーラの実質利回りは投資金額に対して約4%。10%超の銘柄が多いなかで特に高いとはいえない。「自分が好きな優待を探すのが投資を楽しんで続けるコツ」(野村IRの千葉博文氏)。利回りにとらわれすぎてもいけないようだ。

投資初心者にとっては株価の下落が怖いところだ。リスクを抑えて株主優待を得ることをめざす取引手法もある。権利付き最終売買日に現物株式を買い、信用取引を使って売り建てる「クロス取引」をすると、優待の権利を得たうえで価格変動リスクを減らすことができる。ただ、近年増えている株の長期保有を優待の条件にする企業では、こうしたクロス取引をしても優待を受けられないので注意が必要だ。

(須賀恭平)

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