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日銀審議委員 緩和派が継承 政府人事案に安達氏 「産業界」起用は見送り

2020/1/29付
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安達誠司氏

安達誠司氏

政府は28日、日銀の次期審議委員に金融緩和に積極的な「リフレ派」のエコノミストとして知られる安達誠司氏を充てる人事案を国会に提示した。大規模緩和を主張してきた原田泰氏(3月25日に任期満了)の後任に再びリフレ派を据え、日銀や政府の一部に待望論があった産業界からの起用は見送った。政権としてアベノミクスの出発点を重視する姿勢が鮮明だ。

安達氏はドイツ証券のシニアエコノミストなどを経て2013年から丸三証券の経済調査部長を務める。為替などの金融市場の動向を絡めた経済分析に定評があり、古くからデフレの脅威を訴えてきた。若田部昌澄副総裁をはじめ、日銀内でリフレ派と位置づけられるメンバーらと親交があり、定期的に意見交換しているとされる。

人事の調整は19年9月の内閣改造後に本格化した。関係者によると改造翌日の同12日の安倍晋三首相と黒田東彦総裁との会談でも話題になった。このころ政府側には「現場や実務経験に基づく分析や助言の重要性が増している」などとする日銀の意向が伝わった。念頭には産業界出身者があった。

最高意思決定機関である政策委員会は総裁と2人の副総裁、外部から招く6人の審議委員の計9人で構成する。かつては審議委員のうち産業界出身が3人いた時代もあったが、現在はトヨタ自動車出身の1人。米中貿易摩擦の影響などを実務面から見極めるためにも産業界出身者の幅を広げたいというのは確かだろう。ただ狙いは別にあったと見る向きもある。

将来、大規模緩和からの正常化を探る局面ではリフレ派が政策委の3分の1を占める現在の陣容ではブレーキが効きすぎるとの見方がある。審議委員の任期は5年。まず人事の均衡をとり、政策が一方向に傾かないよう布石を打つ。そんな思惑がのぞく。

リフレ派は身構えた。「いま外されれば緩和路線を修正する印象を与える」。リフレ派が現在の3人から若田部副総裁、片岡剛士審議委員の2人に減り、発言力が弱まることを懸念した。原田氏の後任には緩和積極派を充てるべきだというのが同派の総意だった。

蓋を開けると、政府の人事案は安達氏に落ち着いた。安達氏については、経済ブレーンとして首相を支え、金融緩和に積極的な本田悦朗・元内閣官房参与が候補に挙げたこともある。ある関係者は「首相はアベノミクスの成功を支えたリフレ派に配慮した」と見る。

現在、日銀内外のリフレ派の多くは金融緩和を一段と強化するのではなく、財政の拡大を通じて景気や物価を押し上げるべきだとの主張にシフトしている。すぐに追加緩和論が勢いづく公算は大きくない。とはいえ、すでに緩和の長期化による副作用が懸念されており、政策の軌道修正を図る局面で今回の人事が影響する可能性は否定できない。

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