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「職場窃盗」で小遣い稼ぎ 転落記 2019年事件から(3)
盗品売却、ネットで容易に 「許さない姿勢」社内浸透を

2019/12/18付
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記者会見で頭を下げるブロードリンクの幹部(9日、東京都千代田区)

記者会見で頭を下げるブロードリンクの幹部(9日、東京都千代田区)

フリマアプリをはじめとする、ネットを介した個人間取引。新たな市場として急成長する一方、犯罪の手段に悪用される場合もある。2019年は勤め先の備品などを盗む「職場窃盗」の売り先として、こうしたサービスを使う手口が相次いだ。

9月下旬、JR九州グループ会社の社員は、オークションサイトに出品された商品の画像を見て目を疑った。画面に映し出されたのは在来線の新型車両に関する内部資料。外部に出回るはずがない非売品だ。報告を受けたJR九州は、福岡県警に被害届を出した。

新型車両の取扱説明書や図面集など計9冊を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕されたのは社員の50代の男。捜査関係者によると、男性社員は勤務先の小倉総合車両センターから盗んだ資料を古物商に持ち込んでいた。資料はその後、ネットオークションに出品された。

神奈川県のデータが入ったハードディスクドライブ(HDD)が流出した問題では、データに税務関係書類など重要な個人情報が含まれ、破棄作業を委託された情報機器事業会社、ブロードリンク(東京・中央)の責任が厳しく問われた。

警視庁に窃盗容疑で逮捕された元同社社員の男(51)=懲戒解雇=は警視庁の調べに「毎日のように盗んだ。中にどんなデータが入っているか知らなかった」と説明。男が不正入手した物品は少なくとも、記憶媒体約3900個を含む7800個超に上る。いずれもネットオークションに出品し、落札されていた。

社会保険労務士の内藤晋一さんは企業側の防止策として、「人材の流動性が増す中、従業員への信頼に寄りかかるのは危険。職場窃盗を許さないという会社の姿勢を従業員に浸透させる必要がある」と指摘する。

神戸大大学院の森井昌克教授(情報通信工学)はネットオークション、フリマアプリなどネットでの個人間取引の急拡大が、職場窃盗の増える土壌となっていると分析する。

経済産業省によると、フリマアプリの18年の推定市場規模は6392億円で2年前の2.1倍に拡大。ネットオークションは1兆133億円に上る。

個人間取引を仲介するネットサービスは不用品に新たな価値を生み出し、修理業など周辺産業への経済波及効果も期待される。

ニーズを掘り起こすツールは裏を返せば「どんな人がどんな物でも売りやすい環境」だ。森井教授は「昔は盗品を売ることそのものが難しかったが、今は短時間で買い手を探せる」。

ネットオークションなどの浸透とともに盗品や偽造品など不正な出品の問題も顕在化、運営業者の社会的責任がより強く求められるようになった。フリマアプリ大手のメルカリが人工知能(AI)によって不正な出品を自動検知するシステムを導入するなど、業者も対策に力を注ぐ。

ただネット上の不正な取引の監視などを手がけるイー・ガーディアンは「無数の取引に目を光らせ、盗品を締め出すには限界もある」(担当者)としている。

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