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地域再生、産学官連携カギ
大型プロジェクト控え
- 2019/11/18付
- 情報元
- 日本経済新聞 朝刊
長崎市の人口流出の原因には、雇用の場や娯楽施設の少なさが挙げられていた。企業の研究機関進出やサッカースタジアムを軸とした大型開発は、こうした問題の緩和につながりそうだが、地域再生を本格化させるには地元の産学官連携を強める必要がある。
企業誘致の面では県産業振興財団を中心に、県と長崎市で成果を上げているが、2018年に移転した県庁の跡地活用はいまだに結論が出ていない。同跡地は観光活性化の点で重要な…
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