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【総合化学大手】医薬、電子材料にも強み。アジア売上高比率高い。

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企業、ばらつく税負担 日立36%、ソニー4.5%
過去のリストラも影響

2019/8/24付
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上場企業の税負担率に大きなばらつきがあることが分かった。例えば、同じ電機業界でも日立製作所は約36%、ソニーは5%弱と、過去のリストラなどに伴う欠損金の有無で差がついた。税率が低い海外での稼ぎや節税対策の度合いも影響し、大手企業ほど負担が低い傾向がある。税引き前利益が500億円以上の企業の税負担率は2019年3月期に過去最低を記録した。

ソフトバンクグループ(SBG)は18年3月期の日本国内での法人税の支払いが単体ではゼロだった。グループ内の資本取引などで生じた税務上の赤字を活用したためだ。これは特殊な例としても、日本の上場企業と税金の関係はどうなっているのだろうか。

日本経済新聞社が2025社の19年3月期の会計上の税負担率を調べたところ、税負担率の中央値は31.4%と、5年前と比較すると約7ポイント低下した。法人税減税の影響が一因だ。法人税の法定実効税率は13年度の37%から16年度は29.97%、18年度以降は29.74%となっている。

税負担率ごとの企業の分布をみると、「30%以下、20%超」が全体の29%と多い。「20%以下、10%超」は5%、「10%以下」は13%だった。

企業の規模別でみると、大手企業の方が税負担は低い傾向がある。税引き前利益が500億円以上の企業の税負担率の中央値は27.8%と過去最低だ。10年3月期に1.8ポイントだった大手企業の税負担率と平均の差は、19年3月期には3.5ポイントに広がった。

大手企業ほど日本より税率の低い国で幅広く事業を展開していることが多いうえ、節税のための専門チームを抱える余裕も生じやすい。住友商事の税負担率は前の期と比べて約3ポイント下がり、16.4%にとどまった。丸紅も17.2%と低水準だった。東南アジアや米国など日本より実効税率が低い地域での事業拡大が影響している。

化学メーカーは税率が低いサウジアラビアやシンガポールに製造子会社を持つ。三菱ガス化学(13.2%)や住友化学(19.1%)も税負担率は1割台だ。

商社や化学など「グループ会社を多く傘下に持つ企業は孫会社の数を減らすなどして、二重課税を防ぐ対策が浸透してきた」(KPMG税理士法人の石塚直樹パートナー)という側面もある。

製薬業界はコストに占める研究開発費の比率が高く、研究開発を巡る優遇税制を積極的に利用している。アステラス製薬の税負担率は10.7%と14ポイント低下した。過去のリストラの影響もある。税務上の赤字である欠損金を抱えていると法人税を抑えられるためだ。

19年3月期に日立とソニーはどちらも営業最高益を記録したが、税負担率には大きな差が出た。ソニーにはテレビやスマートフォン事業が不振だった時期の影響で税務上の欠損金が4000億円超あったためだ。シャープも同様の理由で2.9%にとどまった。

景気・業績変動の影響で企業の税負担率はばらつきが大きくなることがある。ただ、多くの企業が赤字を計上したリーマン・ショックから約10年がたち、当時生じた欠損金はなくなりつつある。この影響で今後は税負担率が押し上げられる可能性も指摘されている。

SBGは連結ベースの税負担率が14%だった。傘下の通信会社、ソフトバンクの税負担率が30%前後にのぼるなど、グループ全体では一定の税の支払いがあるためだ。

節税対策では米国企業が先行する。アップルやアルファベットなど「GAFA」と呼ばれる米IT(情報技術)大手4社は租税回避地を活用するなどし、18年の税負担率を前年比で平均10ポイント近く下げた。(武田健太郎)

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