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AI・医療に成長期待 人手不足や高齢化受け

2019/7/30付
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日本経済新聞社が中堅上場約1000社「NEXT(ネクスト)1000」を対象に、株式時価総額を予想売上高で割った株価売上高倍率(PSR)を調べたところ、上位には人工知能(AI)や医療関連の企業が並んだ。規模拡大に対する市場の期待が大きい。人手不足や高齢化を背景に独自の技術・サービスを生かし成長を目指す。(関連記事をNEXT1000面に

PSRは6月末時点の時価総額を、会社が同時点で出した2019年度の予想売上高で割って算出した。企業の成長期待を比較する際には一般に時価総額を純利益で割った株価収益率(PER)が使われる。ただ、若い企業は利益額が少なく、先行投資も膨らみやすいためPSRを用いることがある。

4位のPKSHA Technology(パークシャテクノロジー)は自然言語処理や画像認識にかかわるAIを開発し、コールセンターの自動応答システムなどを提供する。子会社ではネット上で仮想の試着ができる技術を手掛け、ネット通販も追い風だ。

AI関連は幅広い産業の変革をうながすと期待され、資金が流入している。首位に空間認識技術のKudan、3位に将棋AIの産業応用を目指すHEROZが入った。

6位に入ったWelbyはスマートフォンアプリを介し、血圧や血糖値、食事の内容など日常のデータを医療機関と共有するサービスを提供する。1万1千施設に導入され、60代のアクティブ利用者数は4割にのぼる。

5位のトビラシステムズは、高齢者らに振り込め詐欺などの迷惑電話がかかってくると、電話を取る前に警告を発するサービスを提供している。迷惑度合いを高精度にはじきだす技術を持つ。

PSRの高い企業には上場して間もない企業が目立つ。株価が乱高下する銘柄もある。

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