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ホルムズ海峡緊迫 原油輸送ルート、陸上枠乏しく 日本の元売り、リスク回避困難

2019/7/26付
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イランによる英タンカーの拿捕(だほ)など、ホルムズ海峡が緊迫している。航行する船舶の安全が確保できなければ、世界の原油輸出の3~4割相当の供給が滞るリスクがある。ホルムズ海峡を迂回する陸上パイプラインは、追加の輸送能力が同海峡を通る原油の約2割にとどまる。中東産原油に依存する日本などが取れる手段は限られ、イラン情勢の悪化が消費国の原油調達に支障をきたしかねない。

「ホルムズ海峡は世界で最も重要な石油輸送の難所」。米エネルギー情報局(EIA)は6月、日本企業が運航するタンカーを含め何者かによる攻撃が相次いだ局面でリポートを公表した。

イランはホルムズ海峡を国家防衛上の要衝と位置づけ、精鋭部隊の革命防衛隊の艦船が展開する。今月19日には英のタンカーを拿捕し、英イラン関係の悪化を招いた。米国や欧州はそれぞれ駆逐艦などを派遣する連合の結成に動くなど、海上輸送路(シーレーン)を巡る緊張が高まる。

ホルムズ海峡は大規模油田やガス田の集まるペルシャ湾の出入り口に位置する。原油輸送のリスク軽減には、この海域を通らずに原油を運ぶルートに頼るしかない。

実際にこれを迂回する陸上パイプラインは、サウジアラビア東部から西部の紅海沿岸へ抜けるものと、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビのハブシャン油田からオマーン湾の積み出し港フジャイラに向かう2つのルートが存在する。

EIAによると、政府系機関などが運営する両パイプラインの輸送能力は合計で日量650万バレル。2018年時点ですでに270万バレルを輸送しており、追加で受け入れ可能なのは380万バレルとホルムズ海峡経由で運ばれる1730万バレルの2割にとどまる。

サウジのパイプラインは1980年代に建設された。紅海沿岸には第2の都市ジッダがあり、住友化学が参画する「ペトロ・ラービグ」など複数の石油精製施設も存在する。原油輸出では地理的に近い欧州向けに主に活用されているもようだ。

UAEのパイプラインはイランの核開発問題でペルシャ湾岸が緊張状態にあった2008年に建設が始まり、12年に運用が始まった。日中韓インドなどアジア消費国が利用しているとみられる。建設は中国国有の中国石油天然気集団(CNPC)の子会社が担当し、日本からは住友金属工業(当時)と住友商事が一部の鋼管を納入した。

ただこの2つの既存のパイプライン以外に、ホルムズ海峡を迂回できるパイプラインの新設計画は現時点で存在しない。莫大な建設コストなどがネックとなり、地政学リスクを考慮しても「タンカーを用いた海上輸送の方が経済的」(業界関係者)との判断が働く。

日本の石油元売り業界は、ホルムズ海峡を通る石油タンカーを「ロシアンルーレットのようだ」と表現する。拿捕などの事件に巻き込まれるリスクにさらされながらも、それを回避する手段がない。地政学リスクの高まりで、タンカー輸送にかかる保険料率も高騰している。

「米国産や西アフリカ産などの調達の可能性があるかシミュレーションしている」(石油連盟の月岡隆会長)との声もあるが、日本の輸入原油は大部分が中東からの長期契約。直ちに代わりは見つからない。

日本では中重質油が特徴の中東産原油を処理するよう設計された製油所が多く、比重が軽い米国産原油を精製するには設備の調整などに手間とコストがかかる。

資源エネルギー庁によると、日本には5月末時点で232日分の石油備蓄がある。ホルムズ海峡の緊張を受け、国際エネルギー機関(IEA)は22日に必要に応じ備蓄を放出できると表明、供給不安を和らげる姿勢を示した。

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