三菱電機へのサイバー攻撃で、防衛省が研究を進める最新鋭の「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が、同社から漏えいした疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。防衛省はサイバー攻撃の全容について調査を続けている。

菅義偉官房長官は同日、記者会見で「流出した可能性のある情報は、防衛省で安全保障上の影響を精査中だ。事案の詳細についての答えは控えたい」と述べた。

関係者によると、漏えいした可能性があるのは、ミサイル試作品の製作に関する入札の際、企業側に求めた性能などの情報。開発過程で性能は変わり得るため、防衛省の指定する「秘密」ではないが、慎重な取り扱いが必要な「注意情報」に当たるとみられる。

三菱電機は入札に応募したものの受注できず、別の企業が契約した。入札を所管する防衛装備庁は「安全保障上の影響を精査している。個別の装備品に関して情報が漏えいしたかは答えられない」としている。

高速滑空ミサイルは、超音速で複雑な軌道を飛行し、敵の防衛網を突破するとされる。防衛省は島しょ防衛強化のため、2018年度から研究を始めている。

三菱電機は1月、大規模なサイバー攻撃を受けたことを公表。自衛隊関連の情報の他、最大計8122人分の個人情報などが流出した可能性があるという。同社によると、昨年3月に中国拠点内のネットワークにあるサーバーへの攻撃があり、中国の端末を介して同4月に国内の複数拠点にも拡大した。

防衛産業では、NECや神戸製鋼所なども不正アクセスを受けたことが明らかになっている。

〔共同〕