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2019年11月17日(日)
9887 : 飲食店
東証1部

【牛丼チェーン】首都圏の都市部中心に展開。とんかつ店も出店。

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鍋料理「赤から」、台湾に照準 外食利用日本の2倍

2019/10/2 6:30
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外食チェーンの甲羅(愛知県豊橋市)は2021年までに現在1店の台湾の店舗を10店に増やす。鍋料理店「赤から」を中心に出店する。政情が比較的安定し世帯あたりの外食利用額が日本の倍ある台湾で市場を開拓する。今後、マレーシアなどにも進出する。市場が縮小する国内では採算改善を目指し出店と店舗閉鎖を進め、海外と国内の双方で収益基盤を整える。

主力の鍋業態「赤から」を国内外に広げる

主力の鍋業態「赤から」を国内外に広げる

すでにフランチャイズチェーン(FC)契約を結ぶ会社を通じて店舗を増やす。店内に富士山の絵を描くなど日本らしさを押し出す。「スープまで飲む日本の鍋文化を広めたい」(鈴木雅貴社長)。現在出店している台北市だけでなく高雄市など地方でも店を出す考えだ。

台湾には15年に日本と同じ「激辛鍋」を手がける店舗として進出したが、当初は塩辛い食品は好まれず苦戦したという。塩分を抑えた味噌を開発して使うなど台湾に合わせたことで受け入れられたことから、店舗網の拡大に踏み切る。台湾では一時、東日本大震災以降に日本産食品の輸入規制が強化されたこともあり、味噌はアジアへの輸出が容易なタイで開発・製造した。

出店を進めるのは「台湾では日本食への信頼が高い」(鈴木社長)ためだ。他のアジアの地域と比べリスクが低いと判断した。現在、韓国では反日感情の高まりから日本企業が苦戦を強いられている。CoCo壱番屋では「売上高が3割減った店もある」(壱番屋の葛原守社長)。香港のデモが長期化するなど政情が不安定な国・地域も多い。

台湾の人口は2300万人と日本の5分の1程度だが、共働きの家庭が多く一世帯あたりの外食店での消費額は日本より大きい。

「行政院主計総処105年家庭収支調査報告」によると台湾の「レストラン、ホテル」の16年の世帯消費額は約9万7000台湾ドル(約34万円)と30年前にくらべ6倍に増えた。総務省の家計調査によると、日本の1世帯当たりの「一般外食」家計消費支出(18年、15万6983円)の2倍以上の数字だ。

市場の拡大を背景に「コメダ珈琲店」のコメダホールディングスや牛丼店「松屋」を運営する松屋フーズホールディングスなど外食の進出が相次いでいる。

今後はマレーシアやタイなどにも進出する考えだ。天丼やうなぎなどの業態で「1000円以内の比較的安価な値段で提供したい」(鈴木社長)。高級路線は一過性のブームに終わりやすく、現地に溶け込むためには日常的に食べられる業態が必須だと判断した。

甲羅の現在の売上高は19年3月期で185億円。国内に380店舗(7月末時点)を構える。不採算店を閉めながら、今後3年で新規に50店を出し、店舗の改廃を進める。北関東や東北地方などこれまで手薄だった地域を開拓する。新業態の開発もすすめ、8月には女性に焦点を絞ったアジア系居酒屋を開いた。

■新業態、女性の支持を重視

10月1日付で社長に就任した鈴木雅貴氏は創業家出身だ。代表権のある会長に就いた父親の勇一氏の後を継ぎ、国内外の店舗開発や新業態の立ち上げを急ぐ。雅貴新社長に今後の戦略を聞いた。
甲羅の鈴木雅貴社長

甲羅の鈴木雅貴社長


 ――どういった地域で出店を強化していきますか。
 「北関東や東北地方で出店を増やしたい。最近は東京都に注力してきた結果、一定の成果を上げた。さらに広い地域での展開を目指す」
 ――地方では少子化が進んでいます。
 「地方全体では人口が減っているが、高齢化による個食化など新しいマーケットが生まれている。10万人規模の都市でも立地や店舗面積を工夫すれば採算がとれる」
 ――新業態の開発にも力を入れています。
 「フランチャイズチェーン(FC)店のオーナーに多様な選択肢を用意する狙いだ。現在消費者の嗜好は多様化しており、流行が変わるのも早い。時代に合った業態を作ることでオーナーの経営を支える。重視するのは女性に受け入れられる業態かどうかだ。女性は流行に敏感でSNS(交流サイト)などでの発信力が高い」
 「8月に名古屋市栄に開いたベトナム料理の居酒屋では20~40代の女性にターゲットを絞った。ベトナム料理は野菜を使い健康的だ。インスタ映えにもこだわった。『海鮮花鍋』ではズッキーニの花やを使い色鮮やかに仕上げた。店内にはカラフルなランタンも設置している」

(植田寛之)

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