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2019年11月12日(火)
6104 : 製造用機械・電気機械
東証1部

【成形機が中心】大型工作機械からシフト。傘下に半導体製造装置も。

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工作機械受注、19年は31%減 リーマン以来の落ち込み

貿易摩擦
2019/9/26 15:27
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工作機械の組み立てライン

工作機械の組み立てライン

米中貿易摩擦の激化を受けて、世界の製造業の投資意欲を反映する工作機械の受注が急減速している。日本工作機械工業会(日工会)は26日、2019年の受注見通しを下方修正し、年間1兆2500億円前後になりそうだと発表した。1月時点では1兆6000億円と予想していたが、3500億円下振れする。前年比では31.2%減となり、リーマン・ショックで受注が急減した2009年以来の落ち込みとなる。

26日に会見した日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)は「米中貿易摩擦先鋭化、長期化などで当初の見通しの達成が難しい」と説明した。1~8月の受注は前年比30.6%減の8716億円となり、当初の年間見通しの半分の水準にとどまっていた。

8月単月の総受注額(確報値)も前年同月比37%減の884億円で11カ月連続で前年実績割れとなった。単月の受注では6年4カ月ぶりの900億円割れで、市況の悪化が続いている。

業種別で見ると自動車関連メーカーからの受注の落ち込みが激しい。8月の受注額は国内向けの内需が57.5%減の85億円、海外向けの外需も44.5%減の125億円にとどまった。車種のモデルチェンジが少なかったことに加え、完成車メーカーを中心に投資計画の延期が相次いでいるという。地域別ではアジアが不振だったほか、米国向けも32.4%減の154億円と落ち込んだ。

統計の対象になる日本製の工作機械は自動車やスマートフォンなどの金属部品の加工や金型の製造などに使われる。工作機械の生産高で日本は中国やドイツに次ぐ3位でシェアは2割弱だが、高精度加工や自動化技術に強みを持つ。受注の約6割が海外向けだ。

工作機械は受注から納品まで半年前後かかることが多く、日本製の受注動向は、世界の製造業が先行きをどう見ているかを映し出す。市況が悪化すると増産投資への発注を止め、老朽化した機械の更新も先送りする傾向がある。そのため受注額は「ジェットコースターのように増減する」(工作機械大手幹部)。リーマン・ショックの影響で09年の受注額は前年の3分の1の4118億円まで減少した。

工作機械業界は17年から18年にかけて空前の好況に湧いていた。中国のスマホ向けなどの需要が拡大し、工作機械部品が供給不足に陥っていた。18年の受注額は1兆8157億円と過去最高を記録した。

ただ、18年秋ごろから米中貿易摩擦の影響が表面化し始めた。まず、中国の電機・精密機械関連のメーカーからの受注が落ち、19年に入って自動車や一般機械に広がり、地域的にも米国や欧州の減少が目立ち始めた。

国内の顧客からの受注状況について日工会の飯村会長は「大手には先送りの動きがあるものの、投資計画の骨格の部分は着実に実行されている」と語る。ただ、国内受注の3分の2を占めるとされる中小企業の投資意欲の冷え込みは深刻だ。自動車や半導体関連の金属加工を手がける東京都内の中小企業は「景況感が一気に悪化していて、今年は購入に踏み切れる状況ではない」という。

今後の工作機械の受注見通しについて飯村会長は「持ち直しは20年の4~6月ごろを想定している」とする。半導体の在庫調整が進んでいることや次世代通信規格「5G」関連の投資の立ち上がりに加えて、各国政府による景気刺激策への期待を挙げた。

懸案となっていた日米の貿易協定も締結のメドが付き、自動車関連の復調を期待する声も上がる。ただ、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不透明感はいまだ晴れず、業界に安堵感はまだない。(福本裕貴、潟山美穂)

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