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2019年9月16日(月)
2923 : 食品製造
東証2部

【パックもち・米飯大手】「サトウの切り餅・ごはん」で全国展開。

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新潟県内設備投資、製造業7年連続プラス 19年度計画

2019/8/1 19:53
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日本政策投資銀行新潟支店は1日、2019年度の設備投資計画調査を発表した。製造業の投資額は18年度実績比で6.5%増の903億円と7年連続で増加した。非製造業は前年度に大型投資があった電力、ガスの反動減などで540億円と21.1%減った。全産業も5.8%減の1444億円となった。

政投銀の試算では、電力やガスによる特殊要因を除けば、全産業の増減率は前年度比プラスになる見込みだという。同支店は調査結果について「電力やガスによる反動減という特殊要因の影響が大きく、景気の大きな落ち込みはみられない」と分析している。

ダイニチ工業は省人化に向け27億円を投じて物流センターを整備した

ダイニチ工業は省人化に向け27億円を投じて物流センターを整備した

調査は6月時点で、原則として資本金1億円以上の企業を対象に実施。県内に本社を置く242社から回答を得た。県外企業による県内への投資も集計に含む。個別企業の投資事例は非公表。

製造業では、老朽化設備の更新や生産能力増強などに向けた投資がある電気機械が17.9%と大きく増えるほか、化学も11.6%増を見込む。自動車関連需要が堅調な輸送用機械も26.0%増の計画だ。

海外経済は中国経済の減速や米中貿易摩擦などで不透明感が強まっているが、政投銀は「新潟県内は内需関連企業の割合が高く、設備投資に海外経済の動向による強い影響はみられない」としている。

県内のメーカーでは省力化や能力増強を目的にした設備投資の動きが相次いでいる。ダイニチ工業は27億円を投じ、新潟市内に新設した物流センターを6月に稼働させた。「生産部門でも主に自動化に向けた設備投資を進めていく」(同社)予定だ。

同社の19年3月期の設備投資額は27億円と前の期の3億6千万円から大幅に増加。20年3月期も19年3月期と同水準の投資が見込まれるという。

パックご飯大手のサトウ食品工業も6月から、聖籠町にある新工場を本格稼働した。当初の投資額は40億円だったが、人手不足への対応に向けて省人化ラインを導入するため10億円を追加投資した。佐藤元社長は「生産効率の高い設備の導入で、人手不足に対応しながら能力を増やせる体制にする」と話す。

建設・産業機械メーカーの北越工業は建設現場などで使う高所作業車の需要増を受け、20年1月に20億円を投じた製造工場を稼働させる予定だ。

非製造業では、前年度に施設の新設に向けた投資があった電力が60.4%、ガスが37.9%の減少を見込んでいる。北陸ガスが18年4月から柏崎エリアでガス供給を開始した設備投資の反動などが出ているとみられる。

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