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2019年8月20日(火)
9873 : 飲食店
東証2部

【ファストフード大手】三菱商事系。チキンと宅配ピザを展開。

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日本KFC、軽減税率導入後も店内・持ち帰り同額
本体価格を調整 店頭の混乱を防止

2019/7/19 15:17
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日本KFCは持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえる(都内の店舗)

日本KFCは持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえる(都内の店舗)

日本KFCホールディングス(HD)は19日、軽減税率の導入後も持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表した。10月から持ち帰りは8%、店内飲食は10%の税率になるが、本体価格を調整し税込み価格をそろえる。持ち帰りの多いファストフードで税込み価格をそろえる決定をしたチェーンは初。3月には本体価格を据え置く方針を固めていたが、店頭の混乱を防ぐため計画を見直した。

日本KFCが運営する「ケンタッキーフライドチキン」で10月から価格を見直す。主力であるオリジナルチキン(250円)は価格を据え置くため、税率の上がる店内飲食の場合は実質値下げとなる。商品ごとに価格を見直すため、持ち帰りの場合は実質値上げになる商品もでる。メニューは現在の税込み表記を維持する。

日本KFCが価格戦略を転換したのは、従業員や来店客の混乱を防ぐためだ。例えばショッピングセンター内の店舗では、来店客が持ち帰りで商品を購入しフードコートで食べるといったケースも想定される。税込み価格が異なれば来店客に不公平感が出る可能性もあり、従業員の対応も難しい。また、端数が出ればキャンペーンなどが分かりにくくなるとの判断もあったようだ。

大手飲食チェーンでは「モスバーガー」や「スターバックスコーヒー」が10月以降も本体価格を据え置く対応を発表している。日本経済新聞社が3~4月に実施した調査では、軽減税率に向け「価格差の調整は行わない」と回答した企業が201社のうち65.2%と最も多い。ただ、現在も対応を検討中の企業も多く、各社の判断は分かれそうだ。

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